昨年の10/6に初めての証人尋問を行った「100条委員会」は、2/21の第16回で最後の尋問となりました。
中間報告では「市議会議員（当時）の口利きに端を発した不当な土地購入であった」と結論付けられ、最終報告に向けて「購入動機」と「購入価格の妥当性」が最終報告に向けての調査のポイントでした。
「購入動機」については先月に地権者や口利きをした市議会議員（いずれも当時）らを呼び再尋問しましたが、浮かび上がってくる事実はありませんでした。
そして今回の「価格の妥当性」ですが、委員会としてあらためて土地鑑定した「正常価格2,760万円」と今回の尋問結果を基に判断し、すべての調査を盛り込み3/28の2月定例会最終日に最終報告を行う予定です。
さて中間報告後の「購入動機」ですが、これについては「藪の中」の感があります。ほとんどの委員やマスコミは2008年の市長選結果との関係をイメージしていますが、証人尋問というツールしか持たない委員会としては突破口を開けることができませんでした。
「価格の妥当性」に関してですが、私としては「固定資産税評価額」に注目しています。公社の依頼で当時鑑定を行った鑑定士が「市が課税の根拠としている評価額（約9,000万円）に対し、市が大幅に安い価格で購入するとしたら自己矛盾である」と発言していました。今回の公社による購入は「公拡法」に基く手続きであり、国が定める公有地取得における損失補償基準にてらすとそれなりの額が出てきてしまう可能性があります。その辺の分析を100条委員会がどう行うかです。（委員の中に民・民の取引と混同してしまっている論調も見られたり、「公拡法は関係ない」などと、法的な公社の設置根拠を理解していない発言が出たりしていますので要注意です）
逆に公社側の鑑定の矛盾点としては、「公有地の取得であるので（公権力の行使前提で）生産緑地の解除は記載しなかった」というのは理解できるものの、ならば「なぜ10区画の宅地分譲の図があるのか」ということです。 公社の依頼ですから目的が何であれ公有地としての鑑定で問題ないと思いますが、その鑑定の結果で出てきた図面が分譲地であることについては、鑑定士の説明も委員の突っ込みもありませんでした。
ここでちょっと事を難しくしているのが、ある委員の身内（といっても元市議会議員）が起こしている「用地買取差し止めを求める行政訴訟」です。「価格の妥当性」について100条委員会と裁判の2本の検証が走っている状況になっていて、鑑定士の証言で「裁判に関係するのでこれ以上申し上げられない」との発言が出てしまっています。今回の100条委員会の証言がその裁判に証拠提出・採用されるのかどうかわかりませんが、その委員の質問内容に「裁判」をチラチラ感じてしまったのは私のバイアスでしょうか。
中間報告では「市議会議員（当時）の口利きに端を発した不当な土地購入であった」と結論付けられ、最終報告に向けて「購入動機」と「購入価格の妥当性」が最終報告に向けての調査のポイントでした。
「購入動機」については先月に地権者や口利きをした市議会議員（いずれも当時）らを呼び再尋問しましたが、浮かび上がってくる事実はありませんでした。
そして今回の「価格の妥当性」ですが、委員会としてあらためて土地鑑定した「正常価格2,760万円」と今回の尋問結果を基に判断し、すべての調査を盛り込み3/28の2月定例会最終日に最終報告を行う予定です。
さて中間報告後の「購入動機」ですが、これについては「藪の中」の感があります。ほとんどの委員やマスコミは2008年の市長選結果との関係をイメージしていますが、証人尋問というツールしか持たない委員会としては突破口を開けることができませんでした。
「価格の妥当性」に関してですが、私としては「固定資産税評価額」に注目しています。公社の依頼で当時鑑定を行った鑑定士が「市が課税の根拠としている評価額（約9,000万円）に対し、市が大幅に安い価格で購入するとしたら自己矛盾である」と発言していました。今回の公社による購入は「公拡法」に基く手続きであり、国が定める公有地取得における損失補償基準にてらすとそれなりの額が出てきてしまう可能性があります。その辺の分析を100条委員会がどう行うかです。（委員の中に民・民の取引と混同してしまっている論調も見られたり、「公拡法は関係ない」などと、法的な公社の設置根拠を理解していない発言が出たりしていますので要注意です）
逆に公社側の鑑定の矛盾点としては、「公有地の取得であるので（公権力の行使前提で）生産緑地の解除は記載しなかった」というのは理解できるものの、ならば「なぜ10区画の宅地分譲の図があるのか」ということです。 公社の依頼ですから目的が何であれ公有地としての鑑定で問題ないと思いますが、その鑑定の結果で出てきた図面が分譲地であることについては、鑑定士の説明も委員の突っ込みもありませんでした。
ここでちょっと事を難しくしているのが、ある委員の身内（といっても元市議会議員）が起こしている「用地買取差し止めを求める行政訴訟」です。「価格の妥当性」について100条委員会と裁判の2本の検証が走っている状況になっていて、鑑定士の証言で「裁判に関係するのでこれ以上申し上げられない」との発言が出てしまっています。今回の100条委員会の証言がその裁判に証拠提出・採用されるのかどうかわかりませんが、その委員の質問内容に「裁判」をチラチラ感じてしまったのは私のバイアスでしょうか。
